新着情報-社労士関係

新着情報：

　☆　社労士関係　☆

☆2009.01.00　：　労働保険の年度更新の時期　☆

平成２１年度から労働保険の年度更新の時期が変更になります。
平成２０年度：4/1～5/20→平成２１年度から6/1～7/10に変更になります。
それに伴いまして納期限も変更になります。

☆2009.01.00　：　時間外労働の割増率のアップ　（Ｈ22.04.01施行）　☆

☆2009.01.00　：　社会保障協定　　☆

☆2009.01.00　：　労働保険料の徴収　　☆

☆2009.02.00　：　雇用保険法の一部改正　　☆

2009.04.01より施行：　H21年度に限り雇用保険料率を一般の事業では0.4％引下げ15/1000→11/1000に。
（労働者分は、4/1000に）。建設の事業等も改正されています。
2009.04.01より施行：　非正規労働者の受給資格要件の緩和（被保険者期間１２ヶ月→６ヶ月に）。
　雇用保険の適用基準を「１年以上雇用見込み」→「６ヶ月以上雇用見込み」に緩和等その他改正。

☆2009.03.00　：　協会けんぽ介護保険料率の改定　　☆

２００９年３月分保険料から：　全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の介護保険料率がH21年３月分（４月納付分）より１．１３％→１．１９％に改定されます。医療に係る保険料率（８．２％）と合わせて９．３９％となります。

☆2009.05.00　：　社会保障協定　　☆

☆2009.05.00　：　雇用保険適用範囲の拡大　　☆

２００９年４月１日以降：　短時間労働者及び派遣労働者の適用基準が拡大された。
１年以上雇用見込み→変更後６ヶ月以上雇用見込みに拡大された。１週間当りのの所定労働時間２０時間以上は変更無し。

☆2009.05.00　：　雇用調整助成金制度の拡充　　☆

２００９年４月：　雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して「雇用調整助成金」及び「中小企業緊急雇用安定助成金」について、解雇等を行わない事業主を対象に助成率を上乗せすることと併せ、新たな給付金として「残業削減雇用維持奨励金」を創設した。

☆2009.07.00　：　労基法(時間外労働等)一部改正　　☆

２００９年５月：　２０１０年４月１日施行。暦月の１ヶ月６０時間を超えて時間外労働させた場合には通常の労働時間の賃金計算額の50％以上の割増賃金（従来は25％以上）の支払いを義務づけた。　（但し、中小企業には３年間の猶予期間を設けている。）　深夜労働の場合には、７５%以上の割増賃金の支払いが必要となる。　この割増賃金の支払いに代えて代替休暇を与えることも可能となっている。

☆2010.05.00　：（2010年1月より）船員保険制度の大改正、

☆2010.05.00　：雇用保険制度の改正

☆2010.09.00　：スペイン、アイルランドとの社会保障協定発効